竹田孝洋「日経平均より経済実態を反映 『大証修正平均株価』」週刊ダイヤモンド2005/10/22

景気の動向が日経平均の騰落で論じられることについて、以前から気になっていた。この思いを強くしたのが、先の衆院総選挙。新党日本の代表である長野県知事の田中康夫氏が小泉首相を批判するため、日経平均が首相の就任時（2001年4月26日の1万3,973円らしい）を下回ったままのの現状を示し、これが首相の経済面での政権担当能力のなさを示すかのように主張したときだ 小泉政権になってから日経平均は陰線という指摘に対する反論は、日経平均の構成銘柄が結構変わっており、連続性がないのではないかということ。この記事において、その辺の事情をうまく説明してくれている。やはり日経平均は実際の景況感とは異なる動きをする 日経平均という一見説得的な道具を使って、したり顔でこのような誤解を与えるようなことを言うから、彼の党への支持は今後も多くならないのだ。この点も含め、党首討論においては彼がなるべく具体的な数字を挙げながら主張を行っているのは彼の戦法だろう。しかし、より力のある他党の党首諸氏による、国家を論じる幹のところの議論に埋没していまい、考えの小さな理屈屋みたいな悪いイメージが出てしまっている ・足元の日経平均株価は1万3,000円台で、2001年前半の水準に戻ったに過ぎない ・企業業績は絶好調。各シンクタンクが集計する企業収益の水準を見ても、現在は2000年度の水準を大きく上回っている ・日経平均の倍の2万6,000円台をつけ、バブルの熱気が残っていた1991年の水準さえ回復した株価指数が大証修正平均株価。市場関係者は「大証修正平均のほうがより実態に近い」との声を漏らす ・2000年4月の日経平均の30にも上る大量銘柄入れ替えにより、科学、鉄鋼など素材産業の銘柄が主に除外され、電機、情報・通信といった当時、株価がピークにあったネット関連銘柄が組み入れられた。この”ネット関連シフト”が日経平均の足を引っ張った。日経平均の伸び悩みには、銘柄入れ替えに伴うテクニカルな要因も働いたことは間違いない。実態とは関係なく3,000円以上も下げたといわれている ・現状を見る限り、依然低水準の日経平均より大証修正平均のほうが経済実態に近い指標といえる。業界内では、日経平均の連続性に疑問を投げかける声は少なくない 20051016000008