池田信夫「ハイエク 知識社会の自由主義」PHP新書

公開日: : 最終更新日:2012/02/11 書評(書籍)



ハイエク全集がまた出版されている。前回に購入している身には、うれしいような寂しいような、身勝手な感情が湧く。前回は「隷従への道」などはなかったように思うけど

全集以外にもハイエク周りの書籍はかなり集めている。コレクションに追加されたのがこの書籍。ブログが面白い著者なので、文章も読ませる。ハイエクの考え方を知るための入門書としてはもっとも入りやすいし、誤解もないし、当世風であるということができる

ハイエクの考え方とインターネットの思想が一緒というところに気づかされる。またハイエクが必ずしも保守的でないこともわかる。著作権など知的財産権の愚かしさも分かる



p60.現実の社会主義国では、組織的な計画手法はまったく使われなかった。中央の官僚が適当に目標を設定して各工場に割り当て、それがうまくいかないと場当たり的に割り当てを変更する。ソ連の計画経済を運営していたゴスプランの官僚が、「膨大な計画をどうやって実行しているのか」ときかれて「電話」と答えた、という小話がある

p69.結局、こうした理想的な状態が実現するかどうかは、社会の中で知識がどう分布し、どう流通するかという「知識の分業」(division of knowledge)に依存する。これはアダム・スミスが発見した分業(division of labour)に劣らず重要である

p71.彼はまず、市場が効率的な資源配分をもたらすという新古典派経済学の結論は、ある条件に依存していると指摘する。その決定的な条件とは、すべての人々が無限の将来にわたる完全な情報を持っているということである

p77.IBMは、1970年代には一社で世界のコンピュータ業界の70%を超える市場占拠率をもち、アメリカの司法省はたびたびそれを分割しようとして訴訟を起こした。しかしIBMを倒したのは、政府ではなく、大学をドロップアウトした若者がつくったベンチャー企業マイクロソフトだった。だから問題は、競争が完全か不完全かということではなく、競争があるかないかである

p78.市場の失敗はたかだか不景気とかインフレをもたらすぐらいだが、社会主義や全体主義のもたらした犠牲は、それよりはるかに大きい。ソ連の「粛正」や中国の「大躍進」「文化大革命」で殺された(あるいは餓死に追い込まれた)人々の合計は1億人近いといわれ、2つの対戦の死者の総数を上回る

p87.ハイエクが合理主義に反対する背景にあるのは、「計画主義」が危険であるという確信と、その基礎になっている人間の「無知」から出発して社会を考える懐疑主義だ。自由の価値も、こうした懐疑主義から導かれる

p89.自由に価値があるのは、新古典派経済学のいうように、それによって効率的な資源配分が実現するからではない。人々が神ではない以上、合理的な社会的意思決定を行うことは不可能だからである。共産主義社会でもそれが不可能であることは、ミーゼスやハイエクの指摘したとおりだ。自由の意味は、無知な人々が最大の選択肢を持ち、いろいろな可能性を試すことができることにある。このようにオプションを広げることによって効率が高まることは多いが、それが目的ではない(社会に目的なんかあり得ない)。こうした試行錯誤による進化の結果、生き残るのは、環境に適応した個体であって、絶対的な基準で「最適」な個体とは限らない。たとえばオーストラリア大陸では、カンガルーが環境に適応したが、それは外来種が入ってくると滅亡に瀕した

p93.日本の検索エンジンは海外にサーバを置いている(それでも事業者が国内にあると違法の疑いがある)。検索エンジンについては、文化審議会で著作権の例外規定に含める方向で検討が行われているが、自由に複製できる場合がこのようにポジティブ・リストで示されているため、新しい技術が出てくるたびに法律を改正しなければならない。一方、英米法では著作権法の例外は「フェアユース」という形で抽象的に決められているので、検索エンジンはフェアユースであるという判例で保護されている。英米法でも自由を制限することが原則になっていることは同じだが、その制限が抽象的である分だけ、慣習法による常識的な裁量の余地がある

p96.自由は先験的に明白な自然権でもなければ、国家によって与えられる権利でもなく、長い間の習慣によって自発的に形成されたルールであり、法律や契約に明文化されているとは限らない。事実、イギリスにおける自由の拡大の歴史は、王の恣意的な課税に対して納税者が抗議し、王との協定としてマグナ・カルタが結ばれる、といった妥協の連続によって実現しており、明文の憲法はない。その代わり、不文律としての慣習法が憲法のような役割を果たしており、特定の法律が「慣習法に反する」として棄却されることもある。しかしこうした慣習法は、ともすると前例踏襲主義になりがちで、古い習慣が新しい試みを妨害することもある。そういう場合には、慣習法を新しい状況に適応させることに成功したコミュニティが反映するという「淘汰」のメカニズムが働くとハイエクは考える。つまり合理主義的な伝統においては、自由は旧体制を破壊する革命(revolution)によって実現するものと考えられているのに対して、経験主義の伝統では漸進的な進化(evolution)によって自由を獲得すると想定されているのだ

p98.合理主義的な革命家が伝統的な価値を一挙に変革しようとするのに対して、ハイエクは「自然発生的にできた制度を維持し、起源や根拠のはっきりしないルールを守り、伝統や習慣を尊重せよ」と論じる。それは先人が現代人より賢かったからではない。何百年の歳月を経て生き残ってきた制度は、いわば歴史の実験によって何度も有効性を検証されてきたのであり、個人の経験をはるかに超える価値があるからだ

p100.ハイエクは無神論者なので、宗教にはほとんど言及しないが、ジョン・グレイも指摘するように、こうした道徳を内面化する上で宗教が重要な役割を果たしている。多くの宗教で、教典を無条件に信じることが求められるのも、人々が同じ教えを信じているということ自体が、社会を安定化させる上で重要だからである

p103.結局、彼は自分の所属する党があるとすれば、「自由な成長と自発的な進化を好む党」とでもいうしかないと結論している

p112.ハイエクは、「長期的には、われわれは死んでしまう」というケインズの有名な言葉についても、「彼が今何が政治的に可能かという問題にばかり気を取られ、長期的に何が望ましいかを考えなかったことを示しています」と批判する

p114.現在では、ケインズ的な財政政策を採る国は、先進国ではほとんどなくなった。1990年代に行われた総額100兆円を超える日本の「景気対策」は、それから20年近く遅れて実施された時代錯誤のケインズ政策だったが、結果的には膨大な財政赤字を残しただけに終わった

p116.ハイエクの出発点は、「経験的な事実から、論理的に法則を帰納することはできない」というヒュームの懐疑だった

p120.イギリスでは労働党政権でさえ、民営化された企業を再国有化しようとはいわない。流れは変わったのである

p122.不良債権問題は、官僚機構のコアである大蔵省の下部機関ともいうべき銀行が実質的に経営破綻するという非常事態だった

p151.日本の法学会でも実定法主義が主流である。日本の法律はドイツやフランスよりも厳密に整合性を重視する。官僚が実質的にい立法を行い、内閣法制局が法の整合性をチェックして、同一の用語を別の法律で定義することを許さず、既存の法律で定められている事項を新たな法律で定めることも許さない。そのため法律が複雑に相互依存しており、制度改革を困難にしている

p164.最近アンドレイ・シュライファーなどハーバード大学を中心とする調査チームが行った大規模な実証研究によれば、全世界の49カ国の法体系と経済成長率を比べると、英米法型の国(とその旧植民地)のほうが大陸法型の国より有意に高い。有意な差が生じた原因は、英米型の法が規制が少なく、権限が官僚に集中していないため腐敗が少なく、国家体制が分権的であるため相互のチェックがききやすい、といった点に求められる。だた、たとえば大陸法型の日本の成長率が戦後極めて高かったように、法制度の効率は発展段階にも依存するので、英米法と大陸法のどちらがすぐれているのかは一律にはいえない。ハイエク自身も、テシスは劣っているといったのではなく、企業や政府のように一定の目的のもとに組織される小集団の秩序であり、そういう領域では意味を持つと述べている。新古典派経済学も、戦時経済や企業内の資源配分のように、目的が与えられ一定である場合には成立する

p155.英米法では、システムが間違いに強いように設計されているので、軌道修正しやすく、柔軟性が高く、大きな変化に強い。例えばインターネットが普及し始めたころ、アメリカの電話会社はデータ通信を独占しようとしたが、FCC(連邦通信委員会)は、電話会社がデータをコントロールすることを禁じた。そのため、いろいろなプロトコルが乱立した結果、どのコンピュータでも読める無料のTCP/IPが普及した。大陸法の長所と欠点は、この逆だ

p157.日本の法律は、官僚の実感によると、独仏法よりもさらにドクマティック(教条的)な大陸法型だという。ルールのほとんどが法律や省令として官僚によってつくられ、逐条解釈の解釈も官僚が決め、処罰も行政処分として執行される。法律は「業法」(建築業法、宅建業法、保険業法……)として、ほとんど同じ内容の膨大な法律が所管省庁ごとに縦割りで作られる。コンピュータのコードでたとえると、銀行の決済システムを「ITゼネコン」が受注し、ほとんど同じ機能のプログラムを銀行ごとに作っているようなものだ。しかも重複や矛盾を嫌い、一つのことを多くの法律で補完的に規定しているため、法律がスパゲティ化しており、一つの法律を変えると膨大な関連法の改正が必要になる。税法改正のときなどは、分厚い法人税法本則や解釈通達集のほかに、租税特別措置法の網の目のような改正が必要になるため、税制改正要求では財務省側で10以上のパーツを別々に担当する担当官が十数人ずらりと並ぶという。こういうレガシー・システム(古い環境)を前提にすると、高い記憶力と言語能力を備えた官僚が法律を作る必要があり、アーキテクチャを変えないで官僚の質が下がると、システム崩壊の危険がある。しかし、法律改正の作業はコンピュータでいえば、オーサリングツールやデバッガで自動化されるような定型的な仕事だ。優秀な官僚のエネルギーの大部分が、老朽化したプログラムの補修に使われている現状は、人的資源の浪費である。英米法では、立法は各議員に所属する議会スタッフが行うので、同じような法律が何本も議会に出てくることも多い。相互の調整は議会で行われ、過去の法律との矛盾や重複はあまり気にしない。矛盾が明白なときは訴訟が起こされ、裁判所が判断するが、おおむね新しい法律で古い法律を上書きするように解釈されるという

p160.ハイエクは「公の領域から盗んだ」という語源をもつ「私有」(private)とう言葉を避け、「個人的財産」(several property)という言葉を使い、この意味での財産権はほとんど歴史とともに古いとしている。経済史の通説でも同じことが指摘されている

p163.産業革命をもたらしたとされる蒸気機関は、ワットの発明したものではなかった。ワットは他人の発明を改良して特許を取ったことで、歴史に残っただけである。結果的には、ワットの特許のおかげで、蒸気機関の改良は遅れたのだ

p166.人類史上最大の革命は、産業革命でも情報革命でもなく、1万年前に遊動生活から定住生活に移った「定住革命」だった。1万年ぐらいでは遺伝的な変化はほとんどないので、われわれの本能は主流時代のノマド(遊牧民)的な生活に適応していると考えられる。しかし1万年間の定住生活によって、農業・漁業に適応した文化が形成された。この遊動的本能と定住的文化の葛藤が、人間社会の根底にある。その一つが、公平の感情である

p167.公平を好む感情は、かつて数十人のグループで狩猟生活を送っていたころの環境に適応したものだろう。獲物を誰が得るかは不確実であり、つかまえた者が獲物を独占したら、餓死者が出るかもしれない。飢えに迫られた者は、獲物をとった者を襲うかもしれない。こうした紛争が頻発したら、グループそのものが崩壊し、全員が死亡するだろう。グループの崩壊を避けるために、公平な分配を求める感情が遺伝的に進化したと考えられる

p172.世界を変えたのは、巨費を投じて行われたマルチメディアではなく、大学生マーク・アンドリーセンが時給6ドルのアルバイトで書いたモザイクだった。なぜインターネットは成功し、マルチメディアは失敗したのか――インターネットはつくった技術者にもよくわからない「偶然のスーパーハイウェイ」だったのだ。1992年に死去したハイエクは、おそらくインターネットを見なかっただろう。しかし彼が書いた1945年の論文は、インターネットの「自律分散」の設計思想を、最も早い時期に提唱したものだ

p173.インターネットは不完全な知識しかないユーザーのもとでもそれなりに機能するし、問題があれば後から直すという「進化的」な発想でできている。インターネットのルールはRFC(request for comment)と呼ばれる。最終的な決定が「コメントしてください」という名前で出されるのだ。RFCには、ルールは常に未完成で、多くの人々に修正されて発展するという、ハイエクが『法と立法と自由』で主張した慣習法に似た発想がある。ハイエクは、実定法的なテシスよりも、慣習法のようなノモスとして法秩序を構成し、問題があれば徐々に改めればよいとした。インターネットの「いい加減」なルールもノモスの一種である

p175.財産権は国家権力が恣意的に財産を奪うことを防ぎ、個人の行動の自由を守るための自由権の一種だが、著作権は他人が自分の著作を利用して新しい表現を行う自由を侵害する権利である。だから表現の自由を保障した近代国家の憲法に反するばかりでなく、知識の利用や発展を妨げることによって、結果的には社会全体の利益も損なうおそれが強い。知識を持っている人の物的な財産を守ることで意思決定の自由を確保する財産権とは逆に、特許や著作権は国家が知識の利用を集権的にコントロールすることによって、知識の自由な利用を妨げている。これらを一括して知的財産権と呼ぶことが多いが、これらの権利は本来の財産権とは異なる

p177.このように2つの権利を「バンドル」することは、工業製品のような有体物では自然だが、情報(特にデジタル情報)は、一人が使っても他人の利用を妨げない「非競合性」があるので、他人の情報を使うことはその自由を侵害しない。また情報には自然な排他性がないので、それを囲い込んで第三者の利用を排除するには、契約などによって禁止しなければならない。しかし、このように複数の利用を排除することは、社会的には非効率である。デジタル情報の複製コストはゼロに近いから、価格もゼロにして広く利用することが望ましい。ハイエクは財産権について、有体物と無体物の違いを次のように述べる

p181.スティーブ・ジョブズが個人的にはとてもいやな奴だというのは、シリコンバレーではだれもが知っている。自分の創業した会社を追い出され、新しく作った会社NeXTも失敗した。わがままで他人のいうことを聞かず、反対する部下はクビにする、普通なら最悪の経営者だ。そんな男が、世界一の経営者になったのはなぜだろうか? ほとんどまぐれ当たりである。彼の事業は失敗のほうが多かったが、iPodで一発当てたので、過去の失敗を取り返して余りある成功を収めることができた。ベンチャー企業というのは、ギャンブルのようなものだ

p183.イノベーションを高めるうえで、政府が積極的にできることは何もない。大手企業を「情報大航海プロジェクト」に集めてグーグルに対抗しようとしたり、政府が「ICT国際競争力会議」に財界の首脳を集めて旗を振ったりする産業政策は時代錯誤だ。情報通信産業は、製造業のように目的があらかじめ決まってはいないので、正しい目的を試行錯誤によって探り当てることが最も重要だからである。しかし、政府が消極的にやるべきことは山ほどある。最大の役割は、ボトルネックをなくして参入を自由にすることだ。特に世界で最も厳しい日本の著作権保護は、イノベーションを阻害している

p198.近代社会で自由というとき、もっとも重要なのは言論の自由だが、この自由は本来、「印刷機(press)の自由」である。中世において教会が写本によって独占してきた知識が活版印刷によって広く普及することが、彼らの権威を危うくするものと思われた。これを弾圧するには、そのボトルネックとなっている印刷機を押収することが、もっとも効果的な手段だったのだ。ここで教会=マスメディア、印刷術=インターネットと置き換えれば、今われわれの直面している状況が分かるだろう。かつては稀少な印刷機を押えれば自由を奪うことができたが、今日ではだれもがパソコンという「印刷機」をもっている。「トランジスタを浪費せよ」というのが情報社会のマントラ(真言)だから、過剰な資源をいくら規制しても言論をコントロールすることはできない



20090205075200



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  • 名前:Max 年齢:人生の2合目くらい 誕生日:夏の暑い日 一言:他言無用ということでお願いします
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