予期せぬ国債暴落が招く日本経済「没落」のシナリオ（特集／検証！大増税） 週刊東洋経済2012.2.4
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先日に読んだ本ではアメリカのケースが触れられていたので、ここでもメモ
ダニエル・ピンク「フリーエージェント社会の到来」ダイヤモンド社 | hiog
p282.フランクリン・ルーズベルト大統領が社会保障法を成立させて、標準的な引退年齢を65歳に定めた当時、アメリカ人の平均寿命は63歳だった。しかし、現在の平均寿命は76歳だ。しかも、医学の進歩により、寿命は更に伸びるだろう。「20世紀前半とは違って、もはや65歳という年齢は、高齢者の線引きをする基準として適切でない」と、マサチューセッツ工科大学（MIT）のエコノミスト、ドラ・コスタは言う。なにしろ、いまやアメリカ人の80%が65年以上生きる時代なのだ。ベビーブーム世代の子どもの世代が65歳前後になる2040年には、アメリカ人の4人に1人は65歳以上の人になる見込みだ
・歳出カットでは、年金給付の削減が有力候補として挙がってくるだろう。第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは、「60歳からの支給開始という現行の年金制度が作られた当時、日本の平均寿命は68歳だった。少子高齢化が進む今、それが70歳以上に引き上げられてもおかしくはない」と見る
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