「金融相、信用取引、担保除外を批判―ライブドア株で。」日経平成18年1月19日夕刊

公開日: : 最終更新日:2012/12/22 書評(新聞)



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マネックス証券がライブドア関係株の担保価値をゼロにしたことについて、与謝野という金融担当大臣が、「違法性はなくとも、いったい何のためにやったのか。証券会社は投資家を守るのが第一で、今回の事は投資家にとっても困惑の極みだろうし、市場の混乱に拍車をかけたという指摘があるのも当然」と述べたそうだ。彼の発言には首を傾げることが多い。バカか、悪意だらけのポピュリストのどちらかだ


証券会社が提供する信用取引は顧客に対して行う与信であり、その担保価値が下がれば、それなりの対応を取るということは当たり前のこと。「証券会社が投資家を守るのが第一」などと政治家が言うのは害多い。マネックスも我慢ならなかったらしく、反論のコメントを発表している。いずれもポジショントークだろうが、どちらが真っ当か。このような政治家が金融相とは、日本もつくづく人材が腐っている。彼の部下でも金融庁や証券取引等監視委員会などが今回の件でまったく非がないとでも思っているのだろうか。その他、今まで起き得るのに起こらなかった誤発注を現実のものにしてしまう証券会社の社員。そのような発生可能性に注意を払ってこなかった証券取引所。今回の件でも証券取引所の甘さが露呈した。金融業界というのはさほどに人材の腐っているところだ。その中でマネックスの対応には光るものを感じた




・与謝野馨経済財政・金融担当相は19日の閣議後の記者会見で、マネックス証券がライブドア株の信用取引での担保価値をゼロにすると17日に投資家に通知したことについて「投資家にとって困惑の極み」との見方を示した。同社の措置が「市場の混乱に拍車をかけたとの疑いを(投資家が)持つことは当然だ」と述べ、東京証券取引所の売買全面停止の一因に担保価値の引き下げ問題があると、暗に批判した


・金融相は「事態が落ち着いてから市場関係者で議論がなされることを期待している」として、証券界が信用取引の担保価値の設定などのルール作りに取り組むべきだとの考えを示した。東証の売買停止については「取引ができない取引所は存在価値すら疑われると、東証はよく自覚していただきたい」と注文をつけた







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