石川潤「アイフル全店処分の必然(時流超流)」日経ビジネス2006年4月24日号

公開日: : 最終更新日:2012/02/10 書評(雑誌), 日経ビジネス



与謝野大臣については前にも気になったことがあった。“「金融相、信用取引、担保除外を批判―ライブドア株で。」日経平成18年1月19日夕刊”だ。こういうので票になると考えている「政治家」には、選挙で当選させないことにより悔悟させなければならない




・「(かつて不祥事で指弾された)武富士の次はやはりアイフルか」業界トップを狙い撃ちする市民グループの動きには消費者ローン業界は早くから警戒してきた。それでもまだ、「市民運動にとどまっているなら」という希望はあった。希望を打ち砕いたのは、市民グループの主張に理解を示す形で、与謝野馨金融担当相率いる金融庁が、儲ける金融業者に厳しい姿勢を見せ始めたことだ


・昨年12月のみずほ証券によるジェイコム株の誤発注問題で、与謝野金融相はみずほ証券の福田眞社長、東京証券取引所の西室泰三会長(現会長兼社長)らを次々に呼びつけて叱責した。誤発注に乗じて利益を上げた証券会社については「美しい話ではない」と語り、利益を返上させた。「与謝野さんは政治家」パフォーマンスを目の当たりにした金融界からはそんな声が聞こえ出した。ちょうど1年前に銀行の偽造カード問題が国会で話題になったように、「金融で弱者保護を訴えれば票になる」との認識が永田町で広がっていることへの警戒感が高まった




誤発注に対しては、その価格が適切でないと思う市場参加者が対当する注文を出すことにより、その注文が消化され、価格は解消され、本来あるべき価格に戻るはずである。このような価格形成機能が発揮されたことが、褒められこそすれ「美しい話ではない」などと誹謗されるというのは何かおかしいような気がしていた。「与謝野さんは政治家」ということか。ちなみに、そういう流れを踏まえて、関係証券会社各社が誤発注で得た利益を本に基金を作ったそうだが、まだ、そういう器を作ってしまって、その維持管理をうまく行っていけるかどうか、今後が見物




・そして3月15日。与謝野金融相が消費者ローンのテレビコマーシャルについて、国会で「不愉快」と言い切った時、予兆は現実となった




不愉快な発言




・消費者ローンのあり方を話し合う金融庁の有識者懇談会の議論は、法律で定めたローンの上限金利が出資法(29.2%)と利息制限法(15~20%)で異なるために生まれるグレーゾーン金利を解消する方向で進んでいる。上限金利が大幅に下げられる可能性が出てきた。多重債務者の発生を防ぐため、1人の債務者に業界として貸せる金額を定める「総量規制」の導入も検討されている




確か、金利に規制で上限を設けることの愚を、渡部昇一と商工ファンド創業者の対談本で読んだ気がする。直ぐに手元に持って来れないのが、本棚の整理が出来ない私の愚


「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」の中に、上限金利の引き下げは入っていないので、これは起きないという話も聞くが、現在の報道からは日本の政治はそのような路線になっていない。今後、どのような結末を迎えるか、見物


20060428015300

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