長谷川隆ほか「浅野史郎・前宮城県知事に聞く 相次ぐ県知事の汚職 立ち直りのカギは選挙だ」週刊東洋経済2006.12.23

公開日: : 最終更新日:2012/02/10 書評(雑誌), 週刊東洋経済

福島、和歌山、宮崎と知事が談合をめぐって逮捕されたときの頭の体操としては、3つの県がつぎつぎと挙げられたのだから、ほかの都道府県もやっているはずだ、と思うのは間違いと思った。逆に、3件以外は検挙されていない、という事実を重く見るべきだ。これは先日読んだ、“田村秀「データの罠 世論はこうしてつくられる」集英社新書”とも関係する考え方かと思う
また、昔読んだ、この本“佐藤孝「一発合格らくらく宅建塾 2006年版」週刊住宅新聞社”で、宅建業がらみの許認可などの権限では知事が、なんて言ってたかなあ、王様だかなんだか、要はすごい権力者なのだ、という説明があったのを思い出した
テレビを観ていると、知事が結構登場する。神奈川、新潟、滋賀、千葉、北海道、大阪、福岡、東京…。この記事でインタビューされている前宮城県知事も有名な人だった
ここで、なかなか面白いコメントがあったので、メモしておく

・―いま挙げられた3つの言い訳は、論破できますか。
論破できる。審査に手間がかかるといっても、落札した業者だけを審査すればいい。事前にすべてを審査しようとするから大変なだけ。もし駄目なら2番目に低い価格を提示した業者に変えればいい。単純なんですよ。クイズの応募で当選者にプレゼントするときに、応募ハガキを全部見ないでしょう。ハガキを引いてみて正答でなければ、次にすればいいだけ。おなじことです。地元企業の育成とはいうものの、それはどんな産業だって同じような状況ですよね。小売だって大手スーパーの進出を禁止したら、困るのは消費者であって、長期的に見ればその産業自体の競争力が下がるという結果になる。短期的にはよさそうでも中長期的には競争力を失う。ダンピングの問題は安かろう悪かろうと言われるが、それは本当だろうと思う。しかし、高かろう悪かろうということもあると私は言いたい。結局は、品質管理の問題ですよね、事前と事後の。そこで問題をごっちゃにしてはいけない
・―首長の汚職がこれだけあると、多選禁止を決めるべきでは、という意見が出てきます。
基本的に反対です。強く言いたいのは、多選だから談合体質になっているのではなく、談合体質だから多選になったんです。原因と結果が逆。福島県を見ればわかるけど、1期目から談合しているのだから。そうした体質だからやめられない、やめさせてもらえない。その構図が多選を生んだんですよ。多選をやめれば談合体質がなくなるのではなく、貸し借りができてしまう従来の選挙のやり方を変えなくちゃいけない

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