ジョセフ・E・スティグリッツ「ミット・ロムニーの所得税問題にあるアメリカの“不公正”(スティグリッツ教授の真説・グローバル経済)」週刊ダイヤモンド2012/10/06

公開日: : 書評(雑誌), 週刊ダイヤモンド



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このシリーズは、いつもは斜め読みである。しかし今回は通読してしまった。富者を攻撃するところが、読んでいて単純に劣情を満足させたのだろう、卑しいことに


税金の不公平と論じているが、これに対して違和感を感じないでもない


レントと表現されているもの、すなわち、政治との癒着や不完全競争によって得られる利益が問題なのだから、それを排除するのが第一のように思う。それが起こらないようにする仕組みを考える。例えば、収賄や横領、不正競争防止法的な咎により、罰金として没収されたりするのが自然に思ったりする


これを税で対応しようとすると、そうでない不正?公正でない?そんな利益、言いかえると、自然な価値創造のベンチマークとしての利益についても、同様に懲罰的な課税が当てはまってしまう。これがおかしい


前提として、応益的に税金を払ったらよいとはもともと思っている




・魚は頭から腐るという古い格言がある。大統領やその周囲の人間が公正な税負担を引き受けないとしたら、他の人々が引き受けることをどうして期待できよう。そして、誰も引き受けないとしたら、われわれに必要な公共財の費用をどうやって賄うことができよう。


・大富豪の投資家、ウォーレン・バフェットは、払わなくてはいけない額以上の税金を払う必要はないが、自分の所得にかかる税金が自分の秘書が払わねばならない税金より低率になる課税制度は、根本的に間違っていると主張している


・実際、最上層の人々が得る利益の多くが、経済学者のいうところの「レント」(訳注:超過利潤。政治との癒着や不完全競争によって得られる利益)である。それは経済というパイの拡大からではなく、既存のパイのより大きな一切れをつかみ取ることから得られるものだ


・経済格差は政治格差につながり、それがまた経済格差を拡大しているのである。その一因となっているのが、過去10年間、「13%以上」の所得税を払ってきたと主張しているロムニーのような人々が公正な負担分を払わずに済ませられる課税制度だ。こうした経済格差──市場原理だけでなく政治の産物でもある──が、今日の全体的な景気低迷の一因になっているのである


・アメリカの最高限界所得税率が35%であることを考えると、彼が大規模な租税回避を行っているのは間違いないだろう。しかも、問題はもちろんロムニーだけではない。ロムニー級の租税回避のせいで、現代経済の繁栄に欠かせない公共財の費用を賄うのが難しくなっていることは明白だ







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