英文の住所証明の入手

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主にネット経由で海外のファシリティ（主に金融系）を使うときに、求められる本人確認書類として、パスポートなどの同一性確認だけでなく、住所の確認として自分の住所が印刷された紙を求められることがある。前者は日本の場合はパスコート一択として仕方がない。が、後者については悩みどころだ。ほんとうはutility billとかいって、例えば水道やガスの料金明細など身近な手紙を使っても良い。日本の場合でもときどきあることだ。しかしこれが英文でとなるとなかなか見つからない。


過去にも使ったことのあるのが、新生銀行の英文の残高証明書。これがいつのまにか有料になっていた。1,000円に消費税で1,080円とのこと。残念。過去に発行してもらったときには、住所の表記について事細かに確認しながら処理を進めてくれた。

日本語もしくは英語の残高証明書が欲しいのですが、どのような手続きが必要ですか？ – よくあるご質問:FAQ | 新生銀行


住信SBI信託銀行では英文での残高証明書をpdfで即時に取得できる。しかし、こちらには住所がないのが残念。通常は要件に満たないだろう。改善されることを期待したいけれども、そもそも英文の住所を登録する仕組みになっていないのではないかな。また、もともとpdfであって印刷物ではないので分かるところにはダメとされてしまうと思う。

【ご参考】当社発行の各種証明書見本


日本のシティバンクならばマンスリーの取引明細書を郵送してくれたはずだ。そして、口座そのものの設定として英語を設定することができるはずだ。自分自身は、サブプライム危機のときに解約して以来ご無沙汰な銀行なんだけど。また、口座維持手数料のケアが必要だけれども。


以上が入手不可能な場合もあるだろう。そんなときは行政書士に頼まなければならない。日本語のそういった書類（東京電力でも水道でも）に対して、英文に訳して認証をしてくれる。


「パスポート認証」などで検索をすればいろいろと見つかると思う。この仕事は普遍的なフォーマットが存在しない。依頼するならば、しっかりと要件を伝えるか、それがムリなら確認してくれたり、通訳をしてくれるような丁寧な業者を探さなければならない。


だいたい、海外主要先進国でいうところのnotaryという存在が日本には微妙にズレていたりするので、その辺をうまく丸め込んでくれるかどうか、という心配もある。日本でいう公証人では「敷居が高い」し、高価だ。分かっている行政書士は、Gyoseishoshi Lawyerなどと「ロイヤー」を積極的に名乗り、かつ、日本の行政書士制度を説明することで提出先への信用を得る努力を惜しまない。


こういった行政書士は、行政機関を勤め上げて資格を得たような人が対応してくれることはまずない。むしろ、独立したくて行政書士の資格を取ったような人が、得意分野の一つとして海外向け書類認証を標榜するケースが多いと思う。そんな印象だ。畢竟、サービス精神が旺盛で、優しい人が多い。


半面、手数料については完全競争となっている感が強い。安いところでは3,000円くらいから高くてもフルサービスで1万円くらいだろうか。もちろん行政書士も商売なので価格戦略があるだろう。この辺は、まさに依頼者が手間を惜しむための手数料と言えるだろう。


これで作ったところで、提出先からはじかれる可能性もないではない。そういう意味では、仮に手続き好きな自分が、このような仕事ができるといったところでやろうとはとうてい思えない。しかし、いったんフォーマットができてしまえば、繰り返すだけなのだから楽といえないこともない。